1988-03-31 第112回国会 参議院 大蔵委員会 第9号
そのほか、欠損金の繰越控除の一部停止措置及び欠損金の繰り戻しによる還付の不適用措置を適用期限の到来をもって廃止するほか、住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税額の計算の特例、たばこ消費税の税率等の特例措置、揮発油税及び地方道路税の税率の特例措置等、適用期限の到来する租税特別措置について延長する等の改正を行うこととしておりますが、これらは実情に応じたものであり、妥当なものと考えます。
そのほか、欠損金の繰越控除の一部停止措置及び欠損金の繰り戻しによる還付の不適用措置を適用期限の到来をもって廃止するほか、住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税額の計算の特例、たばこ消費税の税率等の特例措置、揮発油税及び地方道路税の税率の特例措置等、適用期限の到来する租税特別措置について延長する等の改正を行うこととしておりますが、これらは実情に応じたものであり、妥当なものと考えます。
その他、欠損金の繰越控除の一部停止措置及び欠損金の繰り戻しによる還付の不適用措置を適用期限の到来をもって廃止するほか、住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税額の計算の特例、たばこ消費税の税率等の特例措置、揮発油税及び地方道路税の税率の特例措置等適用期限の到来する租税特別措置について実情に応じその適用期限を延長する等の措置を講ずることといたしております。
その他、欠損金の繰越控除の一部停止措置及び欠損金の繰り戻しによる還付の不適用措置を適用期限の到来をもって廃止するほか、住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税額の計算の特例、たばこ消費税の税率等の特例措置、揮発油税及び地方道路税の税率の特例措置等適用期限の到来する租税特別措置について実情に応じその適用期限を延長する等の措置を講ずることといたしております。
その他、欠損金の繰越控除の一部停止措置等を適用期限の到来をもって廃止するほか、たばこ消費税、揮発油税、地方道路税等の税率の特例措置等適用期限の到来するものについて実情に応じてその延長を行う等の措置を講ずることとしております。 本案につきましては、去る三月一日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、以来五回にわたり質疑を行うなど慎重な審査を進め、十八日質疑を終了いたしました。
その他、欠損金の繰越控除の一部停止措置及び欠損金の繰り戻しによる還付の不適用措置を適用期限の到来をもって廃止するほか、住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税額の計算の特例、たばこ消費税の税率等の特例措置、揮発油税及び地方道路税の税率の特例措置等、適用期限の到来する租税特別措置について実情に応じその適用期限を延長する等の措置を講ずることといたしております。
その他、欠損金の繰越控除の一部停止措置及び欠損金の繰り戻しによる還付の不適用措置を適用期限の到来をもって廃止するほか、住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税額の計算の特例、たばこ消費税の税率等の特例措置、揮発油税及び地方道路税の税率の特例措置等適用期限の到来する租税特別措置について実情に応じその適用期限を延長する等の措置を講ずることといたしております。
その他、中小企業者の機械等の特別償却制度、住宅用家屋の登録免許税の税率の軽減措置、たばこ消費税の税率等の特例措置等適用期限の到来する租税特別措置について、実情に応じその適用期限を延長する等の措置を講ずることといたしております。 以上が、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容であります。
その他、中小企業技術開発促進臨時措置法の制定に伴い、技術開発事業に関する計画を実施する組合等の構成員が取得する一定の機械等についての特別償却等の措置を講ずるとともに、特定外国子会社等に係る所得の課税の特例制度について所要の整備を行うほか、老年者年金特別控除、農業協同組合等の留保所得の特別控除、交際費等の損金不算入措置並びに揮発油税及び地方道路税の税率の特例措置等適用期限の到来する租税特別措置について
その他、協同組合等の法人税の配当軽課税率の引き上げ等を行うとともに、特定外国子会社等に係る所得の課税の特例制度について所要の整備を行うほか、老年者年金特別控除、農業協同組合等の留保所得の特別控除、交際費等の損金不算入措置並びに揮発油税及び地方道路税の税率の特例措置等適用期限の到来する租税特別措置について、実情に応じその適用期限を延長する等所要の措置を講ずることといたしております。
このほか、土地、住宅関連税制の整備や法人の利子・配当等に係る所得税額の控除の特例措置が講じられるとともに、特定外国子会社等に係る所得の課税の特例制度の整備等が図られる一方、交際費等の損金不算入措置、揮発油税及び地方道路税の税率の特例措置等、適用期限の到来する租税特別措置について、実情に応じその適用期限を延長する等、所要の措置が講じられることとされております。
その他、中小企業技術開発促進臨時措置法の制定に伴い、技術開発事業に関する計画を実施する組合等の構成員が取得する一定の機械等についての特別償却等の措置を講ずるとともに、特定外国子会社等に係る所得の課税の特例制度について所要の整備を行うほか、老年者年金特別控除、農業協同組合等の留保所得の特別控除、交際費等の損金不算入措置並びに揮発油税及び地方道路税の税率の特例措置等適用期限の到来する租税特別措置について
その他、協同組合等の法人税の配当軽課税率の引き上げ等を行うとともに、特定外国子会社等に係る所得の課税の特例制度について所要の整備を行うほか、老年者年金特別控除、農業協同組合等の留保所得の特別控除、交際費等の損金不算入措置並びに揮発油税及び地方道路税の税率の特例措置等適用期限の到来する租税特別措置について、実情に応じてその適用期限を延長する等所要の措置を講ずることといたしております。